平成21年度税制改正では、現下の経済・財政状況等を踏まえて、安心で活力ある経済社会の実現を図る目的から、住宅・土地税制、法人関係税制、中小企業関係税制、相続税制、金融・証券税制、国際課税、自動車課税等について、所要の措置を講ずるとしています。

サラリーマンの税金ガイドはこちら >>

■平成20年度税制改正

□住宅ローン減税はどうなる？
□住宅リフォームに係る税額控除
□法人関係の税制について
□事業承継制度の創設
□外国子会社配当益金不算入制度の導入

□長期優良住宅の新築に係る税額控除
□土地の譲渡に係る特別控除等
□中小企業関係税制について
□上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長
□環境対応自動車への減税

■平成20年度税制改正

平成20年度税制改正では、現在の経済や財政状況等から、持続的な経済社会の活性化を実現することに主眼が置かれ、研究開発税制の拡充等の経済活性化策や、中小企業関係税制・ベンチャー支援税制等についての配慮がなされています。

また、それと平行して、金融・証券税制、土地・住宅税制等についても措置が講じられています。

なお、民間が担う公益法人を推進するという観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置や、寄附税制の見直しも行われています。

□研究開発税制の拡充
□教育訓練費の税額控除制度見直し
□減価償却制度の見直しとは？
□特定公益増進法人等と認定ＮＰＯ法人への優遇措置
□住宅の省エネ改修促進税制とは？
□地域間の財政力格差の是正とは？
□電子申告の促進とは？

□情報基盤強化税制の見直し
□エンジェル税制の拡充
□公益法人制度改革への対応とは？
□金融所得課税の一体化とは？
□相続時精算課税制度・登録免許税の特例延長
□揮発油税等の特例延長
□資料情報制度の整備とは？

■平成19年度税制改正

平成19年度税制改正では所得税の変更があります。所得税から住民税への税源移譲が実施されるため、多くの人が平成19年度分から所得税は減り、住民税は増えることになりますので注意が必要です。

ただし、所得税と住民税を合わせた納税額については変わりませんのでその点は頭に入れておいてください。

また、その他については、減価償却制度、中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、金融・証券税制、納税環境整備などについて税制改正が行われています。

□所得税はどのように変わるのですか？
□特定同族会社の留保金課税制度の除外とは？
□エンジェル税制の改正は？
□住宅ローン関連の税制改正は？
□電子申告に関しては？

□減価償却制度の抜本的な見直しとは？
□相続時精算課税制度の改正は？
□リース取引と組織再編税制の改正は？
□株式等に関する税制改正は？
□寄附金については？

■免責